これは、普通、在庫資産として評価する。
やがて倉庫から出て販売されて現金に変わる、と見なすわけである。
ところが、本当は、そんな保証はどこにもない。
実は、ぜんぜん売れない不良在庫の山かもしれない。
いったいどちらか、後になってみなければわからないのである。
従来、日本では、上場企業は赤字決算を出して信用を失うことを恐れて、なんとか黒字を出そうと決算を取り繕うことが多かった。
黒字決算を発表した企業が、ほどなくして破綻、膨大な債務超過が露呈、という例はいくつもあった。
日本の会計制度の不備と会計士のモラルの低さが、粉飾まがいの決算をまかり通らせたことは、反省すべき事実である。
しかし、どんなに真面目にやったとしても、会社の会計は、倉庫にある製品は売れるか、売れないか、というようなある種の予測を含まざるをえない。
設備投資は一時的に利益を圧迫するが、会社の将来のためには必要なケースもある。
決算は、ダイナミックに刻々と変化する企業活動を、ある一点で静止させて描いた図に過ぎないのだ。
株価は、そのダイナミックな活動をする企業の値打ちを、市場に参加するすべての人が予想をぶつけ合った結果得られたものである。
最近、日本でも、会社をランキングする指標として株価に発行済み株式数をかけた時価総額を使うことが定着してきた。
時価総額は会社の値段である。
その時点での株価でその会社の株をすべて買ったらいくらかかるか、を表す。
実際に市場で株を買い集めて買収しようと思ったら、そうしている間に株価はどんどん上がってしまう。
だから、時価総額でその会社を買収できるという意味ではないが、株式市場がつけた目安としての会社の値段なのだ。
ところで、時価総額、株価、発行済み株式数の関係は、本当は、次のように考えるべきなのである。
発行済み株式数は、一定の手続きを踏みさえすればいくらでも変えられる。
株数を増やすことを「株式分割」と言う。
たとえば、株価が1万円、発行済み株式数が10万株の会社があったとする。
この会社の時価総額は1万×10万＝10億円である。
もし、1株を2株にする「株式分割」があったとした「Ｙの1億円」に限らず、ＫとＡのようなライバル企業の株価を比較して業界の盟主の交代を嚇す論調をしばしば見かける。
売上や社員数ではなく株価に着目する視点は評価できるし、そういう株価の逆転現象は、株数の変更を伴わない限り、時価総額の動向を正しく反映1999年のネット・バブル華やかなりしころ、Ｙの株価が1億円を超えたといって話題を集めたことがあった。
仲間と一緒にバリアフリー 住宅をしっかりと管理すれば、バリアフリー 住宅を抑えることも、勝ち分を増やすこともできるのです。
このため、高齢者住宅の説を肯定する高齢者住宅の本もある。